大矢 温
政治思想史
bbin宝盈平台
法学専攻
一言でいえば
リーガル?マインド。
社会のルールを理解し、
それを活用できる人材を目指します。
ルールを知らずにスポーツの名選手になれないのと同じで、社会で活躍するためには社会のルールをよく理解し、
それを活用する能力が必要とされます。
「法学専攻」では、まさにその社会のルールについて学び、活用する能力を養います。
こんな学生にオススメ
-
公務員をめざしている
-
法や政治のbbin宝盈平台に関心がある
-
社会の課題とルールに
ついて学びたい
- ■学びのポイント
-
法や「まちづくり」の理論と実践を学び、
公務員として活躍するための力を身につける。法の基礎知識を身につけ、金融やビジネスで
求められる法の応用的理解を深める。
- ■進路イメージ
-
進路に合わせてコース（法専門職?公務員コース、パブリックセキュリティーコース、ビジネス法務コース）を選択できます。
取得できる資格
●中学校教諭一種免許状（社会）
●高等学校教諭一種免許状（公民）目指す資格
●司法書士
●行政書士
●税理士（法律科目）
●宅地建物取引士（宅建士）目指す進路
●法科大学院進学
●公務員（大卒程度、事務職）
●公務員（警察官、消防吏員）
●民間企業
「この家の床下は腐食して危険。
今すぐ直した方が良い！」
と言われ、工事を契約。
でも実はそんな危険はなかった。
契約をやめられる？
契約は、守らなければなりません。でも、相手の判断を誤らせるような不当なやり方でなされた契約は、取り消すことができます。相手をだますことが許される世の中になってしまうと、相手を信頼して「物を買う」「仕事を頼む」といった経済活動を行うことが難しくなるからです。契約のルールを学ぶことは、社会生活の中で適切に取引を行う素養を身につけることにつながります。
-
これは詐欺？
詐欺というのは、相手をだますことによって相手の財産を奪うことです。民法では、「詐欺」による契約は取り消せると規定しています。ここでは、「相手がわざとだましたこと」の証明が必要となりますが、「わざと」であることの証明は難しいのが現実です。
-
消費者として保護される？
そこで消費者契約法では、消費者が、事業者から「事実に反する内容を告知された」場合には、消費者は契約を取り消せるとされています。一般に、私たち（消費者）と事業者との間には、知識や情報に大きな差があります。特に住宅の問題は、わかりやすい資料や説明がない限り、私たちには判断が難しいもの。わざとだましたことの証明がいらないので、民法の規定よりも手厚く保護されるといえます。
-
ルールを使って考えよう
今回のケースでは、どのような事実があれば「わざとだました」あるいは「事実に反する内容を告知した」といえるでしょうか。具体的に考えてみることが大切です。法学を学ぶことは、人間関係を多様な角度からとらえ、問題を法的に解決するスキルを身につけることにつながります。
進路実績
公務員(過去5年間の合格実績）
北海道職員（一般行政、警察行政）、国家一般職（北海道開発局、北海道労働局）、北海道警察官、千葉県警察官、消防吏員（札幌市、小樽市、横浜市）
道内外市町村職員（札幌市、恵庭市、三笠市、北斗市、中富良野町、栗山町、標津町、神恵内村、中札内村、白老町、秋田県能代市ほか多数）、裁判所事務官、刑務官、労働基準監督官
民間企業
日本地建、北海道セキスイハイム、日弘ヒーテイング、合同容器、須田製版、ＫＤＤＩエボルバ、ホープス、北海道丸和ロジスティクス、サントリービバレッジサービス、エネサンス北海道、トヨタ部品北海道共販、ほくやく、イオン北海道、東急百貨店、札幌トヨタ自動車、サッポロドラッグストアー、ゆうちょ銀行、北海道労働金庫、帯広信用金庫、日本生命保険相互会社、ホクレン農業協同組合連合会 など
進学
東京外語大学大学院、京都大学法科大学院、上智大学法科大学院、法政大学法科大学院
学位授与の方針 [ディプロマ?ポリシー:DP]
教育課程編成?実施の方針 [カリキュラム?ポリシー:CP]
教育課程編成の目的
法学専攻では、法の仕組みを理解したうえで法的思考力を備え他者との協働を通じて地域に貢献できる人材を育成します。
学修過程（分類毎の履修の目的?目標?過程）
- 〈CP1〉法学基礎科目
- 法学の専門科目の学びに向け、法学の基礎を理解する
- 〈CP2〉公法科目
- 公法についての専門知識を身につける
- 〈CP3〉私法科目
- 私法についての専門知識を身につける
- 〈CP4〉基礎法?社会法科目
- 基礎法?社会法についての専門知識を身につける
- 〈CP5〉行政?政治科目
- 行政学?政治学についての専門知識を身につける
- 〈CP6〉試験対策科目
- 公務員試験や法専門職試験に必要な知識を身につけ、必要な法的思考を身につける
- 〈CP7〉関連科目
- 隣接領域について学び、豊かな知識と技能を身につける
- 〈CP8〉ゼミナール科目
- 多様な価値を認め他者と協働する
教育課程の構成と学習成果(DP)との関係
副専攻科目
法学専攻を副専攻と認定する場合の条件は以下のとおり
（1）以下に示す科目群から合計20単位以上を修得
（2）科目群Ⅰから「憲法入門」「法律学入門（刑事?民事）」を修得
（3）科目群Ⅱから8単位以上を修得
| 憲法?行政法 | 刑事法 | 民事法 | その他 | |
|---|---|---|---|---|
| 科目群Ⅰ | 憲法入門(2) 憲法Ⅰ(統治)(2) 憲法Ⅱ(4) 行政法(4) 国際法(4) |
刑法(4) | 民法Ⅰ(総則)(4) 民法Ⅱ(物権法)(4) 民法Ⅲ(債権法)(4) 商法Ⅰ(総論?会社法)(4) 労働法(4) |
法律学入門(刑事?民事)(2) 法学(2) |
| 科目群Ⅱ | 地方自治法(2) | 刑事訴訟法(4) | 民法Ⅳ(家族法)(2) 民事訴訟法(4) 商法Ⅰ(手形?小切手)(4) |
※憲法入門(2)は、基盤教育科目の日本国憲法(2)にかえることができる。
学修方法と評価
- 基礎科目によって法学の基礎を学習したうえで、公法、私法、および基礎法?社会法、行政?政治についての専門科目によってそれぞれの分野への理解を深める。さらに関連科目によって幅広い知識を学修する。ゼミナール科目で積極的に他人と協業することを学ぶ。学修の達成度によってそれぞれ評価する。
- 学修した知識を社会で生かすために試験科目によって試験対策をする。
- 各科目とも、試験またはレポートなどを実施し、その結果をAA、A、B、C、D、Eの6 段階で評価し、C以上(100点満点で60点以上)を合格とする。
入学者受入れの方針 [アドミッション?ポリシー:AP]
札幌大学では、豊かな教養と確かな実践力を備え、他者と協力し、未来を切り拓き、地域や世界へはばたこうとする意欲的で多様な価値観をもつ学生を求めています。そのため、法学専攻では、学力の3要素毎に以下のような資質?能力?意欲を持った人物を入学者として受け入れています。
法学専攻 [入学者受入れの方針（アドミッション?ポリシー）]については、以下のファイルをご確認ください。
