2月25日(木)、北海道議会庁舎にて、本学の武者加苗教授が北海道議会議員講演会の講師を務めました。
この研修会は、北海道議会と本学との包括連携協定に基づき行われたもので、新型コロナウイルス感染症が世界中で流行し、接触回避や移動制限などが行われ、人々の生活スタイルやビジネスの常識など、社会構造そのものが大きく姿を変えようとしているなか、アフターコロナを見据えて、今後、経済活動はどのような方向に進んでいくのか、その課題や取組への理解を深めることにより、議会議論の活性化につなげることを目的とし行われたものです。

武者教授は、「アフターコロナを見据えた経済活動」と題して講演され、コロナ禍により生じた短期的、中長期的な課題を紐解きながら、今後どのように社会は変化していくか、そうした「環境」に対して人々の意識関心はどう変化していくか、学生アンケートの結果を紹介しながら経済学の見地から説明されました。そして、経済学は「効率性」を求める学問であるとともに、格差問題などの「公平性」についても追求する学問だとして、コロナによる格差を生まない対応の必要性についても提言されました。

講演後には、熱心に耳を傾けていた議員の方々から、個別に質問もあり、大変有意義な機会となりました。

本学は今後も北海道議会が取り組む地域の課題解決に本学が有する様々な知見を生かすとともに、本学で学ぶ学生たちが地方政治と地域の課題について興味関心を深める機会となるよう、北海道議会と様々な取組を展開していきます。

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